原発事故家財の賠償について

2013年3月30日

その他

原発事故被災者の方々への家財の賠償が始まります。

賠償の効率化を考え、定量型賠償とでも申しましょうか
以下の要領で始まります。

中身をよく読んでみて下さい。
正しい理論なのかもしれませんが、なんともやるせない気持ちになる文章があります。

それは地震、津波により倒壊した建物に住んでいた方の補償はその定量の×20%という文面です。

確かに厳密に言えば、倒壊した家屋の家財、津波で流された家屋の家財は原発事故による影響の前に震災により失ったものです。

東京電力にその時点では責任はありません。

しかし本来であればその土地で復興を進められたはずです。
地震による倒壊であれば使用できる家財といったものもあるでしょう。
でもそれらは相当数汚染され根本的に使用できなくなったと考えるものもあると思います。

東京電力は20%という線引きでそれに答えた形になっていると思います。

私は警戒区域内は長期的に帰れない実情を考えれば、ここは柔軟に一律でもよかったのではないかと思ってしまいます。

私が住んでいた浪江町などは沿岸部は津波により原型をとどめていません。
そして福島第一原発が目と鼻の先にあるにも関わらず、当時の風向きの影響でしょうか、線量的にはかなり低いです。
比べるなら「いわき市」と同程度です。

将来的には、町の復興拠点となる計画が正式に上がっています。
つまり、近い将来に原発が目の前にある状態+津波で原型をとどめていない地域に帰らざる負えない状態になるのです。

柔軟な補償という事は理屈に反するものです。
しかし人間が関わる以上、感情というものに対して考えなければなりません。

沿岸部と地震で倒壊した家屋に住まわれていた方々のことを思うと
補償が始まって良かったと単純な思いにはなりません。

むしろ災害の被害者としては、そういった方々の方が大変お辛い思いをされているはずですから。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1225940_5117.html

活動一覧はこちら