選挙と原子力発電所

2013年7月29日

その他

今回の選挙に鑑み、私はネットを通じて原発推進派と脱原発派の考えを見させて頂いた。

私は常々、そういった原発を語る人達にもっと勉強するようにと言っている。
一つは原発とはそれで一生に終える学問に相当することを実際に働いたからこそ感じているからだ。

原子炉本体の専門家は世に多い、しかし原子力発電所全体で言わば数パーセントの構造物であり、実際は付帯設備が幾十にもあり、どれ一つとっても原子力発電所を維持していく上で欠かせないものである。

原子力の安全性を議論する場合、これは危険性への議論だがあまりにも原子炉設備について無知で語っている場合が多い。
原子力規制委員会も大きな穴をもっている。

なぜか、通産省令第62号をご存知だろうか?

これは「発電用原子力設備に関わる技術基準を定める省令」と呼ばれる物である。一読して頂きたいが、概要は国が定めた、電気事業者への規制事項である。

これに記載された項目については厳守しなければいけない。
逆に言えば、記載されない項目は事業者の自由である。

これには、基本的に放射能を有しない設備は除外されている。
また、固体状の放射性廃棄物を扱う設備も該当しない。

そしてこの省令第62号が改訂されていかない限り、新い原子力規制は生まれないのである。
この部分について、今回の選挙で触れた人間はいるだろうか?
国の機関とそれに従う事業者は何をもって、運営しているのか
議論の余地なく法令である。
その法令に追及しない政治家は明らかな勉強不足である。

一般の原子力を語る人達に私はそこまでは求めない。
なぜなら、この省令を読み解いた電力会社と経済産業省の解釈集を読まない限り現地の実態は理解できず、公開もされていないからだ。

政治家の人間達よ
猛省するべきである。
巷にはこびる情報や専門書ごときで語るなかれ
まずは省令を読み解き、改訂することを考えなければ

原子力のあり方という物は変わりはしないのだから

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