作業員の方々を救う具体案(2)

2013年8月23日

その他

作業員の方々を救う具体案(2)

賃金の安定と危険手当の制度化

現状の作業員の方々の賃金状態は十人十色が実情です。
ある程度大きな会社に属している方は賃金も危険手当も属した会社の基準通りもらっています。
問題にしなければならないのは、原発カーストとも呼ばれる多重構造の下にいる会社の作業員の方々です。
基本賃金のピンハネ、危険手当の未払いが当然のように行われています。

理想は作業員の方々を「原発作業公務員化」です。
国が作業員の方々を全て平等に傘下にすることです。
前職の経歴、年齢、技能を考慮し一般公務員とは別の体系で雇いいれる。
放射線取扱作業という特性上、定年管理も短くかつ退職後のケアとして「原発作業員年金」を作る。
ここまで出来ればと思います。
しかし誰でも入れてしまう現状も問題である事から「放射線取扱作業及び福島第一原発設備知識、電気知識の専門スクール」も併設し訓練を終了し、技能を満たした者から雇い入れるのが必要と考えます。

かなりの改革と法の整備が必要になりますので簡易策として

危険手当の部分を特だしします。
危険手当については、国の機関より直接労働者へ振り込む仕組みを作ることです。
基本賃金については、各会社で働いている方々、多少の文句はあれども納得の上働いているはずです。そうでなければ自己努力により、より良い会社へ入るべきです。
原発労働が高賃金と言われるのは危険手当の部分が他産業とは一線を画すからです。つまり危険手当を十分手厚くし且つ本人に全額振り込まれれば、賃金の問題は解決できると言えます。
東京電力が請負業者へ支払っている危険手当を全額、国の機関へ納めます。
危険手当を除いた請負金額で契約する事は、別に国から作業者へ危険手当が振り込まれますから、本来請負業者は関係なく契約できるはずです。
だだをこねるのであれば、危険手当を儲けとして勘定しているのを認める形になり、それこそ営業停止くらいの処置は本当はしたっていいんです。
作業者である事は東電が管理している放射線管理情報を国へ開示すれば問題ありません。従事者登録も他原発へ移動すれば解除になりますから不正受給も防ぐことが出来ます。

この方法は現在の労働基本法には適していないので、法の改正が必要です。
私達に出来るのは、これを国会議員に要望書として提出する事でしょう。

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