第一回 福島第一廃炉国際フォーラムに登壇しました。

2016年4月10日

講演会

4月10日、11日

第一回 福島第一廃炉国際フォーラムに登壇及び参加させて頂きました。
14か国に渡る国外原子力機関、国内原子力関係機関、関係者から福島第一原発の最新状況や課題と専門的な技術論だけでなく、被災地域とのコミュニケーションの在り方についても議論されました。
600名を超える方々が参加されました。

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AFW代表理事、吉川彰浩は10日セッションⅡ福島第一原発の廃炉への取組み及び地域社会とのコミュニケーションに登壇し
AFWの活動を通じて、廃炉関係機関と地域住民、双方向による理解促進の必要性を訴えさせていただきました。

登壇内容については河北新報社(4月12日付)にて、下記の通り報道されました。
<福島第1>廃炉へ地域との対話不可欠

廃炉を巡る課題について意見を交わした国際フォーラム=10日、いわき市

 国内外の専門家らが東京電力福島第1原発の廃炉を考える国際フォーラム(資源エネルギー庁、原子力損害賠償・廃炉等支援機構主催)が10、11日、福島県いわき市で開かれた。
 初日は約500人が参加し「地域社会とのコミュニケーション」をテーマに意見交換した。原子力施設を抱える英コープランド市のマイク・スターキー市長は、過去の事故を教訓に「地域の信頼を得るには、透明性と双方向の対話が欠かせない」と強調した。
 福島県浪江町からいわき市に避難し、復興や廃炉の情報共有などに取り組む吉川彰浩氏は「地域が廃炉と暮らす局面に変わった。住民と現場をつなぐ場をつくり、暮らしの視点で廃炉を学ぶことが必要だ」と指摘。経済協力開発機構(OECD)原子力機関事務局長のウィリアム・マグウッド氏は「人は組織ではなく人を信頼する。対話の繰り返しが重要」と述べた。
 国際原子力機関(IAEA)事務局次長のフアン・カルロス・レンティッホ氏は記者会見で「発信する側だけでなく、受け取る側も積極的に情報を求めてほしい」と話した。
 11日はリスク評価や溶融燃料(デブリ)取り出し、廃棄物対策が議論された。

フォーラム終了後の結果報告において下記の通り報告されました。
福島第一原発のような事故炉の廃止措置は、予測困難な事象が継続的に発生する可能性があり、こうした事象に柔軟に対応しながら進めるためには、住民の方々との間に日頃からしっかりとした信頼関係が確立していることが決定的に重要である。 福島第一原発の廃止措置は、次世代にわたる取組であり、これを推進するためには、廃止措置の内容について、積極的に的確な情報を発信するだけでなく、地域社会において、住民自らが情報を知るための機会を設けるとともに、発信された情報を咀嚼して分かりやすく伝える取組も併せて進めるなど、双方向のコミュニケーションによって理解を広く共有していくことが重要である

経済産業副大臣
高 木 陽 介 様
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
理事長 山 名 元 様
より、国際フォーラムに登壇させて頂いたことへのお礼状を頂きました。
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福島第一原子力発電所事故で被災された方々、避難生活中の方々へ向けての「政府原子力被災者生活支援チームからのお知らせ」
ふれあいニュースレターの中に、ニュースとして私も登壇させて頂いた「福島第一廃炉国際フォーラム」の模様が掲載されています。
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