河北新報社から取材の依頼を受けました

2014年10月17日

お知らせ

河北新報社様は仙台市に本社を置かれる新聞社です。
この度の取材の内容は、今までの取材とは赴きが違います。
福島県知事選挙を控えた今、福島原発で働く方々は選挙をどのように見ているのかといった内容です。
どの候補者がといったお話はいたしません。
ただ私は現地の方々の思いを代弁させていただきます。
どの候補者の方々も、県内全域の廃炉を掲げています。
福島県の浜通り地方特に双葉郡に住まわれていた方々が原子力産業に関わっていたことは皆さんご存知だと思います。
その原子力産業で生活されていた方々が今も同じ仕事をしているか?というと実はそうでもありません。
原子力を稼動をしていたからこそ設備安全を保つため、莫大な数の機器を点検していました。これが彼らにとっての生活の糧です。
福島第一、第二原発では震災以前のような仕事は激減しています。
福島第一構内の仕事のほとんどは大手ゼネコンが請け負っている状況です。
つまり元々双葉郡に根ざした企業の出番がすっかり減ったということです。
生き残りをかけ、大手ゼネコンの下請け構造の中に組み込まれるようなやり方でしのいでいる状況です。
そういった方々は当然福島県民です。もう一つ加えると原発事故の被災者の方々でもあります。
原発の再稼動を認めるべきだということではありません。
廃炉を訴えた先に生きる場を失う方がいて、それらが議論にあがらないことを問題としているのです。
また、福島原発で働く方々が被爆労働を一番の苦しみに置いているということが誤解されています。
現在の福島原発構内で1ヶ月従事した積算線量は平均で約0.8mSvまで下がっています。
ご参考に震災前で比較的線量をあびないとされる東京電力社員でも年間10mSVほどあびる人もいます。
私個人は月によって変わりますが、月で1mほどあびたこともありますし、1時間ほどで0.5mあびたこともあります。
震災前より働く方々であれば、月平均が0.8mというのは決して高い数字(原発事故を起こした発電所ということも加味して)ではありません。
震災前の水準には至らないものの、3年半を過ぎ、被爆労働現場としては成立できるまで改善が進んでいます。
現在の県政にも通じることですが、原発作業員の方々が住まれる双葉郡は中通り、浜通りの経済規模と震災前から比較できる対象ではなく、浜通り地方の方々が震災前から抱いていたのは、県政は浜通りに特に重点をおいていないのではないかということです。
双葉郡の行政は各町単位で行われています。
地方ののどかな町を運営するには問題のない、普通の町の方々です。
そのごく普通の方々が営む小さな行政に原発事故後の対応をまかせっきりで現在にいたります。
作業員の方々が今も苦しんでいるのは、生活そのものです。
どこの地方でもある当たり前の水準に届かない生活をされています。
これを改善することが必要です。
今回の取材内容はあくまで「原発で働かれる方々が選挙をどう見ているか?」という内容です。
ごく当たり前に自分達の生活に直近した問題から選挙を見られています。
そして候補者の方々が掲げるものには、自分達の生活を改善する具体案が特にだされていません。
正直な言葉として「あまり興味がない。誰でも一緒でしょ」と伺っています。
私として残念ながらどの候補者の方も福島原発についての知識や現地理解が足りてないと思っています。
願わくば、福島県で生きていく私達そして遠く離れても福島県民である方々がポジティブになれる政策を打ち出していただければと思います。
福島の県知事選挙ですから。

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