福島第一原発、大型休憩所建設について

2013年11月11日

お知らせ

皆さんこちらの記事をまずお読みください。

東京電力福島第1原発の汚染水問題で人為的ミスが相次いだことを受け、東電は8日、ミスの原因とされる作業員の士気の低下を防ぐための改善策を公表した。原子力規制委員会から求められた「ドラスチック(抜本的)な改革」(田中俊一委員長)に対する事実上の回答で、大型休憩施設の建設や作業手当の増額が示されたが、作業員不足などを解消する長期的な課題は積み残された。

 東電の広瀬直己社長は10月に規制委の田中委員長と面会。今回の改善策は作業員の被曝(ひばく)低減など、その際の要請に応えたものだ。東電は構内の除染を進め、今月11日からは意思疎通の妨げとなる全面マスクの装着範囲を3分の1まで縮小する。作業員の日当も1万円上乗せし、元請け会社へ支払い額を増やす。

 作業員の休憩施設として1200人を収容できる地上8階建てビル(平成26年末完成予定)や、社員向けの新事務棟(27年完成予定)を新設する。作業員らの食事を賄う給食センターも整備する。

 広瀬社長は記者会見で「収束作業は30~40年続くので使命感を維持してもらいたい」と述べ、「野戦病院」に例えられる収束作業の現場を「恒久的な設備に衣替えしなければならない」と話した。

 改善策は応急措置的な位置づけで、作業員の被曝低減など大幅な環境改善には時間がかかる。広瀬社長は「(改善策が規制委のいう)抜本的かどうかは分からない」と言葉を濁した。

さてこちらの私の見解を述べさせて頂きます。

まず大型休憩施設について、今までは免振棟がそれを担っていました。
あくまで緊急用の施設ですから、休憩施設としての機能を持っていません。
大型休憩施設には食堂も作られることから、大幅な労働環境の改善に繋がると期待しています。

作業員の日当を1万円増やす。これは発注段階の積算につかう作業員単価に1万円上澄みすることを指しています。
これは注意が必要です。あくまで、それは元受会社に入るお金だからです。中間搾取が続く状況を改善しなければ、中間搾取額が増えるのみになる危険性があります。簡単に言えば、作業員の手に渡る時には雀の涙に代わってしまうということです。

私が言いたいのは、これで作業員の士気が上がると言えないという点です。
彼らが抱える問題はこれだけではありません。それよりも問題と言えるのが彼らの居住環境です。
今だにプレハブ住宅暮らしは続いています。民宿大部屋生活も続いています。それらが通勤に容易い所にあれば別ですが、多くの現地作業員は片道2時間という生活を送っています。
それも家族と離れ単身生活を送る方が殆どです。

この問題は、原発事故により壊滅状態にある町と福島第一が同一の場所にあることが原因です。
原発で働く人達が会社を離れ、生活するのは近隣の町になります。
それが原発事故の影響より復興できていない。
ですから、通勤に2時間もかかるような所に住まざる負えないということになっています。

ですから、作業員の方々が安心して家族と暮らせる作業員宿舎が必要なんです。
また、家族が暮らせて行ける環境整備も必要です。

新規で入る作業員の方々を訓練する施設が必要です。
無用なトラブルを避けるためと原発作業における安全知識を養う為に必須となります。

賃金の問題に対しては、国と協同で原発作業に関わる方に直接お金が入る仕組みを作り上げなくてはいけません。

原発作業員の方々を守るには安定して働いていける仕事量の問題があります。定期的な仕事がなくなり、スポット的仕事がしかないのが廃炉の実情です。それでは、働く人達は将来を描けないのです。

原発で働く人達の士気を上げることは、最早発電所敷地内の環境整備で終わるものではないことを知っておいてください。

周辺自治体と東京電力と国がタッグを組み、被災地の復興と絡めて進めていかないといけないのです。

こう言えば伝わりますか、大型休憩施設が出来ました。皆さん働きに来てください。
皆さんの答えは当然「No」ですよね。

厳しい事を言いますが、当たり前の事がようやく始まってきたに過ぎません。部分的改善です。
これで士気があがるなんて思わないでください。

添付は東京電力が発表しているものです。
休憩施設がどんなものか分かります。

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