日本放送労働組合様(NHK労働組合様)向けに地域ガイド行いました。

2016年5月14日

現地ガイド

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日本放送労働組合の方々(30名)を、国道6号線を南下し南相馬市小高区から双葉郡広野町までご案内(ガイド)をしました。
 
現在も避難区域内のガイドはとても気を使います。私有地、公有地に入らないことは勿論のこと、写真の撮影にも。特に撮ったものが今指す意味を丁寧に伝えなければなりません。
 
日本中からいらしたので初めてという方もいます。当時がどうで、経緯がどうで、今こうで、将来こうなる
短い時間の中で語るのはとても大変だと感じました。
 
浪江町は今年4月にバリケードが撤去され(帰還困難区域を除く)、日中どなたでも入れてしまいます。
県外避難の方もいます。視察に来た人達なのか、一時立ち入りなのかも判別がつきません。
1、2年前の富岡町が多くの人達が訪れる場所となっていたのを思いだします。
 
ガイドの後、広野町の公民館をお借りして質疑の時間を設けました。
その中で、これまでの報道の仕方はどうだったでしょうか。どういった報道が望まれているのでしょうか。という質問をいただきました。
これはメディアの方々のジレンマを感じるご質問でした。私も被災地域を伝えるをしています。経験でのこういったやり方が望ましいのではとお応えしました。
1.中心にあるのは被災された方々
2.記事、TVを見た方がどのように感じるか想像する
3.掘り出されていないものではなく、被災地で起きている共通の問題を社会に伝える
4.伝える怖さを知る。誰かの人生に影響を与えている自覚を持つ。発信力が大きければなおさら
5.原発ごとは特に丁寧に、地域行政、暮らしている方々、避難している方々、廃炉・除染で働く方々、がいる。丁寧さを欠けば社会不安にもつながる。
ただガイドするだけではなく、報道の在り方を議論できたのは私にとっても大変な勉強になりました。
 
そして最後に公営放送を営む皆さんにお願いを
それは被災地の風化は、メディアの放送機会に大きく依存しているということです。
民営は経営を考え、被災地に寄り添い続けることは難しいです。公営だからこそ、出来るのは寄り添い続けること。
H28年熊本地震の社会の扱い方を例にお願いをしました。
少しでも九州地方の大震災の今が社会に伝わり、被災された方々の生活再建に繋がればと思います。

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